介護がわかる、リンク集:2005年10月

< 2005年 10月 >

• 施設介護ミス：入所者の死亡・骨折事故６件、遺族らに謝罪
  [ 2005-10-10 02:09 ]
• 利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し
  [ 2005-10-10 02:08 ]
• 介護施設の居住・食費、きょうから全額利用者負担
  [ 2005-10-10 02:08 ]
• 研修は１５０－５００時間　介護福祉士への一本化で
  [ 2005-10-10 02:07 ]
• 徘徊高齢者、死亡・不明が年間９００人
  [ 2005-10-10 02:05 ]
• 老人ホームを狙い窃盗　容疑の日中のグループを逮捕
  [ 2005-10-10 02:05 ]
• ６５歳以上　５人に１人…総務省発表
  [ 2005-10-10 02:04 ]
• 障害者自立支援法、特別国会での成立へ。
  [ 2005-10-10 02:03 ]

施設介護ミス：入所者の死亡・骨折事故６件、遺族らに謝罪

施設介護ミス：入所者の死亡・骨折事故６件、遺族らに謝罪

　北海道常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、１００床９３人入所）で、入所者の死亡事故１件、骨折事故５件が相次いで起きていたことが２３日、分かった。６件とも職員の介護ミスが原因とみられ、同園は遺族らに謝罪。網走保健所は詳しい原因の究明と介護の改善を指導した。

　同園によると、入所女性（８７）が８月１４日朝、食事をのどに詰まらせ、１週間後に死亡した。食事をさせる際、職員が女性を後ろ側に寝かし過ぎたのが原因とみている。

　骨折したのは７９～９２歳の女性５人で、４月に４件、７月に１件起きた。事故時の状況は▽歩行器で移動中にトイレ入り口の壁にぶつかって転倒して左腕を骨折▽入浴後に車椅子に乗り換える際、胸部を圧迫して胸の骨を亀裂骨折－－などで、いずれも介護の際、力の入れ方具合などを間違えたらしい。

　６件とも介護していたのはそれぞれ別の職員で、中には今春採用の新人もいた。山崎園長は「あってはならないこと。家族の信頼を回復するため、再発防止に徹底して取り組む」と話した。対応策として、職員３４人全員を２６日から専門学校で再研修させるほか、「優良」と評価されている他の施設に派遣して介護技術の向上を図る。

　同園は１９７２年に開設。１００床あり現在は９３人が入所している。

先月の記事ですが、今になって知りました。
事故があったのは8月なんですね・・・。

これは、「介護ミス」っていう問題じゃないですよね。
再発防止に取り組むって、立て続けに5件の骨折と1件の死亡事故起こしておきながら
言う台詞ではありませんよね。

あとですね、こういう事件が起こったりすると、

中には今春採用の新人もいた。

みたいなことが取りざたされ、
新人だから介護事故を起こした、新人だからリスクが高い、みたいな。
6件事故あったうちの1件でも新人が絡んでいれば、こんな書き方されるわけで。
それよりも、ベテランであったり、指導する立場であったりする職員が
起こす事故のほうが問題じゃない？

利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し

利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し

　厚生労働省は３日、介護保険制度の要といわれるケアマネジャーの介護報酬を、大幅に見直す方針を固めた。利用者の要介護度にかかわらず一律に支払われている現在の報酬を、重度者ほど手厚い設定に見直す。

　４種類以上の介護サービスを組み合わせたケアプラン（居宅サービス計画）を作成した場合に支払われる加算も、廃止する方向だ。

　在宅の要介護高齢者のプランを作成するケアマネジャーの報酬は、現在は、利用者１人につき、一律月８５００円。だが、１種類のサービスしか使わない場合が多い軽度者と、複数のサービスを組み合わせることが一般的な重度者とでは、プラン作成の手間に大きな違いがあることがわかったため、報酬で配慮する。「要介護１～２」と、「要介護３～５」の２区分にする案などが検討されている。

　また、現在は、４種類以上のサービスを組み合わせると月１０００円の加算がつくが、必ずしも質の高いプランにつながっていないとして、廃止する意向だ。

なんだか、思いつきでポコポコ制度変えてません？

加えて、こんな記事も。

　ケアマネジャー１人当たりの標準担当件数を減らす一方で、仕事の質として
（１）公正中立なケアプランの作成
（２）業務量の多い初回時
（３）病院からの退院時の医療機関との連携、調整
－などを評価し質が高ければ報酬を上げる。

　反対に、
（１）サービス事業者などが参加するサービス担当者会議を実施しなかった
（２）特定の事業所に偏ったケアプランを作成した
（３）１人当たりの担当件数が標準担当件数を上回った
－場合は報酬を下げる仕組みも示している。

ケアプラン作成による介護報酬に格差をつけるのはいいけれど、
ケアマネの独立性を確保できるだけの介護報酬は確保されるのかが気になります。

たとえば、

（２）特定の事業所に偏ったケアプランを作成した

にペナルティが課せられることになると、
事業者側にとっては、ケアマネを雇用するメリットが薄れるわけです。
ケアマネ自体の介護報酬では赤字だし、
自社サービスにもつなげにくくなるわけで。

ケアプランの質を高めるため、という意図は伝わる改正ではあるんですけど、
ケアマネの独立性を確保するための介護報酬や、仕組みを検討することが先じゃないかな？


ところで、ケアプランの質の高さを評価するのはいったい誰？

介護施設の居住・食費、きょうから全額利用者負担

介護施設の居住・食費、きょうから全額利用者負担

　改正介護保険法の一部が１日施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象外となり、全額利用者負担となる。

　在宅で暮らす高齢者との負担の公平を図るのが主な狙い。利用者の負担増は月額数万円程度と見られ、厚生労働省では、この改正により、年間３０００億円の介護給付費の削減を見込んでいる。

　対象となるのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設に入所する約８０万人。部屋代や光熱水費などの居住費と食事の調理費などが、全額自己負担の在宅と違って、施設では、これまで保険で賄われていた。

　新しい自己負担額は施設と利用者との契約によって決まり、施設ごとに異なる。低所得者については、居住費、食費それぞれに負担の上限が定められるため、自己負担額は現在とほとんど変わらない見通しだ。

ついに始まりました。改正介護保険。
とりあえず、改正に先駆けて、ホテルコストの全額自己負担導入が行なわれました。
低所得層への負担軽減措置も功を奏し、無事にスタートを切ったようです。

食費全額自己負担で、施設における「食事」のあり方も見直されています。
全額自己負担になったことから、食事のメニューを豪華にするところもあれば、
負担額を抑えるために、食費を低く設定する施設もあり、
今後も二極化も進んで行くかもしれませんね。

全額自己負担になったのですから、
施設の食事も利用される方の自己決定を尊重して、
ある一定の範囲の中で、
好きなメニューを選ぶ、
自由におかわりができるとか、
決められた席で食べるのではなく好きな人と食べるとか、
好きな時間に食べるとか、
健康維持のためだけでなく、楽しむことを優先にした食事だったりすると、
また楽しいかもしれないですね。

研修は１５０－５００時間 介護福祉士への一本化で

研修は１５０－５００時間　介護福祉士への一本化で

　厚生労働省は２６日、介護現場で働く人の条件を国家資格である介護福祉士に一本化するため、ホームヘルパーなどを対象に実施する研修の時間数を決めた。
　ホームヘルパー２級の研修を終えた人は、実務経験１年以上が１５０時間、１年未満は３５０時間。研修を受けたことがない人は、介護施設などでの実習１４０時間を含め５００時間とし、現在のヘルパー２級に必要な１３０時間に比べ大幅に時間を増やした。
　既に介護福祉士の資格を持つ人についても、希望者には専門性を高めるための２００時間の研修を実施する。
　研修は２００６年度から始めるが、現在のヘルパー研修と並行して実施し、既に働いている人については、当面、この研修を受けなくても仕事が続けられるようにする。

ようやくその概要が見えてきましたね。
しかし、１５０時間から５００時間までの幅って、かなり大きいですよね。
その５００時間の研修を受けることのできる人は
それなりに時間にも、経済的にも余裕がないとできないわけですからね。

その実務経験１年という基準に関しても、
ヘルパーの多くは不規則な勤務であって、
同じ１年間の実務経験であっても、
その中身や経験時間には大きな開きがあります。

また、気になるのは、

既に働いている人については、当面、この研修を受けなくても仕事が続けられるようにする。

の「当面」がいったいどの程度まで猶予があるのかというところです。
今後も、新しい情報が入り次第、このブログでお知らせします。

井戸端会議の「とらのあな」にも情報をアップしていきたいと思いますので。
みなさんも注目してみてください。
また、みなさんからの情報提供もあれば、コメント、トラックバック等お寄せください。

徘徊高齢者、死亡・不明が年間９００人

徘徊高齢者、死亡・不明が年間９００人

屋外を徘徊（はいかい）中、死亡、行方不明となった高齢者が、全国で昨年１年間に約９００人に上ったことが、警察庁の初の調査で明らかになった。

　多くが認知症（痴呆（ちほう））高齢者で、発見、保護に時間がかかることが原因と見られ、関係者は、警察署や自治体、町内会などの連携強化の必要性を指摘している。

　同庁によると、昨年１月から１２月末までの１年間に、全国の警察署に寄せられた徘徊高齢者に関する捜索願や１１０番通報は、２万３６６８件。このうち、死亡が確認されたのは５４８人、行方不明のままは３５７人に上った。一方、無事に発見されたのは１万７８４２人、本人が自分で帰宅したのは４９２１人だった。死亡原因は、側溝に落ちたり、冬場は凍死したりするケースが多いと見られる。

　各地の警察や自治体は、消防署や福祉施設、タクシー会社などと連携して、早期発見のためのネットワークづくりを進めている。厚生労働省によると、こうしたネットワークがあるのは、全国で約５６０市町村。数が少ないうえに、有効に機能しているのはごく一部だ。このため、同省では、捜索の模擬訓練の実施や、ネットワークの先進事例を学ぶ講習会の開催などを検討。また、地域で認知症高齢者を支えるネットワークづくりのため、来年度の概算要求に１億５０００万円を盛り込んでいる。

　同省の推計によると、認知症高齢者は、全国に約１７０万人。２０３０年には３５０万人に達し、６５歳以上人口の１割を占める見通しだ。

　今回の調査について、立教大学の高橋紘士教授（福祉政策、地域ケア論）は、「届け出、死亡や不明とも、想像以上に数が多く、ゆゆしき事態。街で様子がおかしい高齢者を見かけたら、一声かけ、警察などにつなぐような地域の見守りが必要。認知症への理解を深めることも重要だ」と指摘している。

根本的な解決方法っていうのはないですよね。

地域ぐるみでネットワークをつくらないと、早期発見も難しいですからね。
かといって、指名手配なのではなく、
さりげなく声をかけていける地域ってものができていくといいなぁ。

老人ホームを狙い窃盗 容疑の日中のグループを逮捕

老人ホームを狙い窃盗　容疑の日中のグループを逮捕

　特別養護老人ホームばかりを狙って窃盗を繰り返したとして、警視庁、神奈川県警などの合同捜査本部は、中国籍で住所、職業不詳林新斌（３６）と東京都江戸川区北葛西２丁目、会社員井上双（４５）の両容疑者を盗みなどの疑いで逮捕した、と２１日発表した。すでに同様の容疑で日本人と中国人計５人を逮捕しており、数人の行方を追っているという。被害は昨年５月以降、関東、東北の１都１０県で約１２０件、約５億４０００万円相当に上るという。

　捜査３課などの調べでは、２人は数人と共謀して１月３１日未明、群馬県高崎市乗附町の特別養護老人ホームに事務所窓ガラスをバールで割って侵入。事務所内から現金約１万円とパソコンを盗むなどした疑い。

　林容疑者らは「老人ホームは周囲が人気がなく、夜間の警戒も手薄で、ある程度現金もあった。リーダーから電話番号を教えられ、カーナビに入力して車で現地に向かった」と供述しているという。

特養なんて、何も盗るようなものないと思っていましたが、

被害は昨年５月以降、関東、東北の１都１０県で約１２０件、約５億４０００万円相当に上るという。

っていうか、やられすぎでしょう。
このやられすぎの要因が、

「老人ホームは周囲が人気がなく、夜間の警戒も手薄で、ある程度現金もあった。」

なんて供述からも明らかになっています。
山奥に建つ特養に人の気配なんてあるはずがない。
お金だけの問題だったのでよかったのですが、
もし人命に、とくに利用者さんの身に何かあったら・・・。
やっぱり、施設も地域社会のなかに存在することが望ましいし、
むしろ、それが当然なんですよね。

模倣犯が出ないことを祈るばかりですね。

６５歳以上 ５人に１人…総務省発表

６５歳以上　５人に１人…総務省発表

１９日の「敬老の日」に合わせて、総務省は１８日、高齢者の推計人口（１５日現在）を発表した。

　６５歳以上の高齢者は前年比７１万人増の２５５６万人（男性１０８１万人、女性１４７５万人）だった。総人口に占める割合は同０・５ポイント増の２０・０％で、初めて２割に達した。人数、比率ともに過去最高で、国民の５人に１人が６５歳以上となった。

　欧米諸国の高齢者の割合（２００４～０５年の統計）は、イタリアが１９％、フランス１６％、米国１２％などで、日本の高齢化が際だつ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者の割合は１０年後には２６％に上昇し、「国民４人に１人」になる見込みだ。高齢者が１人で暮らす単身世帯（０３年）は３３８万世帯で、５年前に比べて３９％増。夫婦の両方か片方が高齢者の夫婦世帯は２７％増の４４７万世帯で、若い世代と別居する高齢世帯が急増している。

高校の教科書とかでも見た方も多いと思いますが、
２０２５年には国民４人に一人が高齢者となるんです。
もちろん、２０２５年には６５歳を「高齢者」と呼ばない時代になっているかもしれませんけれど。

とりあえず、今のところ、
高校の教科書で教えてもらったとおりの現実がやってきているわけですが、
わかっていてもどうにもならないことなんですかね。

障害者自立支援法、特別国会での成立へ。

特別国会では積み残し法案処理を優先

　政府は１３日、台風１４号などの風水害で生じた災害復旧対策については補正予算を組まず、予備費で対応する方針を固めた。特別国会では郵政民営化法案の成立を最優先し、会期を短くしたいという小泉首相の意向に合わせ、予算委員会審議の時間を短縮するなどの狙いがある。特別国会では、障害者自立支援法案や改正電波法案など、通常国会で廃案になった積み残し課題のうち、特に成立を急ぐ法案に絞って審議する。

　予備費は総選挙で７６９億円を出費したが、残高が２６４８億円分あり、災害復旧対策に十分間に合うと判断した。

　障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを一元化するもので、「急がないと予算に穴が開く」（厚生労働省幹部）ため、特別国会で扱う。電波法は、外国企業の放送会社への出資規制を強化するもの。これらに加え、８月の人事院勧告に基づき国家公務員の給与水準を引き下げる給与法改正も行う予定だ。

衆議院議員選挙における自民党の大勝で
間違いなく障害者自立支援法は制定へ勢いを増しています。
特別国会での審議の最優先課題として、
郵政民営化とともに、自立支援法の制定が急がれています。

会期は３０～４０日程度ですが、早期制定へ向けて、
国民の絶大な支持を受けた自民党、まさに「順風満帆」です。。。

なぜ、早期の制定を急ぐのかというと、
現行の支援費制度では、このままでは170億円の予算不足が発生するのです。
つまり、自立支援法が成立しない限り、
障害者福祉サービスは財源を確保できず、
現行のサービスが受けられなくなったり、著しく制限されたりするおそれがあるのです。
それならば、自己負担を受け入れてでも、
財源が確保され、サービスが受けられる障害者自立支援法を支持するしかない、と。
これって、ひょっとして脅迫じゃね？

それもこれも、結局は国民が支持したのですから、
誰が何をいってもいまさらどうにもなりません。
これが議会制民主主義なんですよね。

この障害者自立支援法というあまりにも好ましくない枠組みのなかで、
サービスを必要とする利用者に必要なサービスがいきわたり、
持続的で安定したサービス体系が確立され、
良質のサービスが供給される社会になるよう、働きかけていきましょう。

もう、腹くくって育てていくしかないじゃない。自立支援法。