介護保険トピックス－BLOG

介護保険トピックス移転のお知らせ。

介護保険トピックスは、
管理人の多忙という理由により、更新が滞っておりました。
今後は、「介護福祉ブログコミュニティHelpertown」と統合することにより、
みなさんにより密度の高い情報を提供していければと思います。

今後ともどうぞよろしくお願いします。

今後のブログはこちら。

介護報酬の不正・誤請求８０億円 ０４年度、３割増加

介護報酬の不正・誤請求８０億円　０４年度、３割増加

　介護報酬の不正請求や誤請求があったとして市町村が事業所に返還を求めた額が、０４年度で８０億８０００万円（悪質な場合の加算額約５億９０００万円を含む）に上ることが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度の約１．３倍で、同省は０４年度から監査方法を変えてチェック体制を強化した影響とみている。悪質な架空請求などで指定を取り消されたのは８１事業所で、それらの事業所への返還請求額は７億８０００万円だった。

　サービス別で請求額が最も多かったのは老人保健施設の２２億３０００万円（２１５事業所）。特別養護老人ホームの１１億４０００万円（３２１事業所）、訪問介護事業所の１０億３０００万円（５５０事業所）がこれに続く。

　不正・誤請求の中には、人員が基準未満の場合に報酬が減額されるのに、それを計算しないで請求するなどの事務処理ミスも含まれるという。

　一方、悪質な事例は、訪問介護サービスで時間の水増しや架空請求したケース、ケアマネジャーの名義借りなどで無資格者がケアプランを作成していた例など。指定取り消しは、制度開始の００年度から累計で３１３事業所で、これらに対する返還請求額は４２億５０００万円になるが、このうち２７億４０００万円が未回収のままという。

不正請求を防止するためにさまざまな手を打っているのだろうとは思われるのですが、
一向に減る気配を見せず、より悪質に、より巧妙になっていくような。。。
介護保険の改正に伴う介護報酬の減算で、事業所は大きな打撃を受けるわけですが、
それ以前にこういった不正を防ぐことで、
介護保険を正しく運用されることを願います。

介護予防、１割が延期 専門職や事業者が不足

介護予防、１割が延期　専門職や事業者が不足

　厚生労働省は１３日、市町村や広域連合など介護保険を運営している保険者の１割が、今年４月から始まる筋力向上トレーニングなど新たな介護予防事業を２００７年４月以降に延期するとの見通しを明らかにした。
　同省は、新介護予防の中核となる地域包括支援センターの設置が社会福祉士などの専門職を確保できずに間に合わないことや、介護予防事業者の不足などが要因とみている。事業開始の延期が認められているのは０７年度末までで、それまでにセンター設置などを進めなければならない。
　厚労省は今年１月末、すべての保険者（０５年４月現在で２１４０）の準備状況について、都道府県を通じて調査。地域別では、東京都が島しょ部以外は今年４月実施を予定しているのに対し、北海道では３割近くが延期を予定している、という。

地域における社会資源の格差が、この背景にあるのではないでしょうか。
しかし、今回の介護保険改正の大きなテーマは、
「予防型介護」であったはずでしたが、
その根幹となると思われていた介護予防サービスが来年度内に実施されない地域があるというのは、
いったい何のための制度改正だったのか。

こういったニュースが、
他の地域にもネガティブなイメージを与え、介護予防サービスが沈滞してしまう可能性も・・・。

介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も

介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も

　介護労働者の年間離職率が２１％に上り、全産業の平均（１６％）に比べて高いことが、厚生労働省の関連団体「介護労働安定センター」の調査で、９日わかった。

　同省は、入浴の介助や夜間勤務など、肉体的負担が大きいことが主な理由と見ている。

　調査は、２００３年１２月から１年間、介護労働者約１万５０００人について、事業所を対象に実施。施設などで正社員として働く介護労働者の１６・８％、非正社員だと２３％が離職したことが分かった。離職率は、他業種と比べると、飲食店・宿泊業（３３・３％）よりは低いが、たとえ正社員でも、非正社員を含む建設業全体（１３・９％）などに比べて高かった。

　このほか、離職者の勤続年数は、１年未満が４６・５％、１～２年未満が２１・７％、２～３年未満が１２・８％で、約８割が３年未満で離職している実態も判明した。

　調査結果を受け、厚労省は来年度、介護労働者の雇用管理改善に乗り出す方針を決めた。具体的には、医師による健康相談や、雇用管理改善費用の助成などを行う予定。

この記事とあわせて、こちらのブログをご覧ください。

書店「厭な小径」：介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も
こちらのブログの記事を紹介していただいています。

異常な離職率の高さ、
介護労働者にとって、良い職場とはいったいどんなものでしょうか。

また、
このニュースでは、離職率の高さの理由について、こう述べています。

　同省は、入浴の介助や夜間勤務など、肉体的負担が大きいことが主な理由と見ている。

本当か？本当にそれが主な理由か？
肉体的な負担が大きい仕事は他にいくらでもある。
夜勤も入浴もやってたし、重度の施設なので移動はほとんど全介助の移送の職場ですが、
それでも、ク○ネコヤマトのベースで仕分けをやっていたときに比べたら、
肉体的な負担だなんて、正直、冗談にしか思えない。

肉体的な負担が大きい仕事なので、離職率が高いのは仕方がない、という見解なのだろうか。
そうじゃないでしょ。

ひとついえることは、職場に「魅力」を感じる労働者が少ないこと。
労働者が魅力を感じることの出来ない場所が、
そこで生活する人や、そこに集まる人たちに魅力を感じさせることなんてできないでしょ。
職員の自己満足ではなく、魅力があって誇れる職場にしていかなければいけないはず。

先に紹介したブログで引用されていた

「朝起きて、走ってでも行きたいと思える職場」

がそれなんでしょうね。
自分もいつか職場をそう感じられるようになるのでしょうか。。。

特養の終末期ケア 報酬支払い対象に

特養の終末期ケア　報酬支払い対象に

　介護保険で四月から介護事業者に支払われる報酬に、特別養護老人ホーム（特養）での「看取（みと）り介護加算」が初めて盛り込まれた。亡くなるまで手厚いケアをした場合に請求できる。介護報酬の上で、特養はようやく「終（つい）の棲家（すみか）」として認められたと評価する一方で、現場には「尊厳のある死が担保できるのか」など、不安の声も渦巻いている。　

　特養では要介護度の高い重度の人が年々増加。八割の施設が看取り介護をしているという実態調査もある。だが、厚生労働省令は「居宅における生活への復帰を念頭に置く」と基本方針を明記。特養は自宅復帰への通過施設という位置づけで、看取り介護を“無視”してきた。それだけに、介護報酬に「重度化対応」と「看取り介護」の加算が新設されたことを評価する特養関係者は多い。

いわゆる特養でのターミナルケアの問題です。
このブログで知ったのですが、
厚生労働省の発表では、特養入所者の３７％は特養内で亡くなっているんだそうです。
厚生労働省：特別養護老人ホームにおけるターミナルケアの現状

実際、特養を最期の場所に選ぶケースが増えてきていることが、
「死」についての考え方の大きな変化を示していますね。

特養がターミナルケアを行うのに関して、厚生労働省では以下のような条件をあげています。

　(1) 入所者本人及びその家族の希望の受け入れ

　(2) 職員間の終末期ケアに対する共通理解

　(3) 緊急時の医師の訪問体制

　(4) 施設内での医療処置（点滴、酸素療法等）

　(5) 臨終に備えた専用の居室

ターミナルをして看取れば人数分加算がもらえる、となっていますが、
ターミナルケアは、
その人の尊厳を大切にした上で最期を迎えるための準備をすることであって、
死亡を確認することではありません。
ターミナルケアをすれば加算がもらえる、ではなくて、
ターミナルケアの質を高めていくことが大切ですよね。

介護現場、５６％が暴力被害 利用者からセクハラも４割

介護現場、５６％が暴力被害　利用者からセクハラも４割

　ホームヘルパーや介護施設職員など介護現場で働く人を対象に八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートで、利用者や家族から、精神的な面も含め暴力を受けたとの回答が５６％、セクハラ（性的嫌がらせ）を経験したとの回答が４２％に上ったことが１３日、分かった。

　アンケートは昨年６月から９月にかけて、不当な言動などで介護従事者の人権や職域を侵害する「ケア・ハラスメント」（ケアハラ）の実態を探るため、１０都道県の計５００人を対象に実施。２８６人から回答を得た。

　暴力のケアハラを受けたのは、自宅訪問するヘルパーの４５％に対し、特別養護老人ホームなど介護施設の職員は７８％に上った。全体では実際に殴られたのが３５％、言葉によるものが１８％だった。

　篠崎氏は訪問介護より施設介護がかなり多いことについて「施設の方が利用者とかかわる機会や時間が長いのが要因。早急に労働環境の改善に向けた取り組みが必要」と指摘している。

そういわれても、職員も利用者の権利侵害をしているわけで。
かといって、お互い様では済まされませんけど・・・。

このアンケート調査に対して、まず言っておきたいことは、
「ケア・ハラスメント」についての調査といいながらも、
「暴力のケアハラ」といわれるものの多くは、おそらく認知症の利用者によるものであって、
それを「ハラスメント（嫌がらせ）」と位置づけていいものでしょうか。

自分の思いを上手に表現できないから暴力のような行為に結びつくものであって、
それを職員への嫌がらせととららえてしまう感覚はいかがなものかと。
ケアハラという問題を履き違えているのか、認知症への理解がないのか。。。

ケアマネ難民続出の懸念 介護報酬の改定波紋広がる

ケアマネ難民続出の懸念 介護報酬の改定波紋広がる

　　二十六日に社会保障審議会が諮問答申した四月からの介護報酬で、予防プランの報酬が月四〇〇〇円に抑えられたこと、さらに委託を受ける場合のケアマネジャー一人当たりの担当件数が「八人まで」と制限されたことで、サービスを受けられない「ケアマネ難民」が出るのではないかと現場に懸念が広がっている。
　厚生労働省では、予防プランは給付管理が簡素化されること、地域包括支援センターは予防プランの収入だけでなく、交付金として人件費が充当されることを報酬設定の根拠として説明している。予防プランの作成は法律上、地域包括支援センターの業務であり、民間の居宅介護支援事業所への委託は例外的という考えだ。

ケアマネ難民。

ケアマネによるケアプラン担当数を制限されることで、
ケアマネが利用者を選択するという現象が起こるわけです。
それまで続けてきた信頼関係も解消され、
また新しいケアマネとの信頼関係や情報伝達を行わなければいけない利用者側は
大きな負担と喪失感を感じることでしょう。

そして、ケアマネですが、
ケアマネ試験の合格率は大きく低下していることからも、
ケアマネの質の問題も懸念されます。

はたして、どうなる。。。

長崎のグループホームで火災、６人死亡１人重体

長崎のグループホームで火災、６人死亡１人重体

　８日午前２時２０分ごろ、長崎県大村市陰平町、高齢者介護施設のグループホーム「やすらぎの里さくら館」から出火、鉄筋コンクリート平屋（一部木造）の同ホーム約２８０平方メートルを全焼し、焼け跡から入所者９人のうち前田テルさん（８８）、山口秋子さん（８２）、太田ミツ子さん（８１）、三根昭子さん（７４）、井手美恵子さん（６９）の５人が焼死体で見つかった。

　残る４人は市内の病院に搬送されたが、一酸化炭素中毒で神野貢さん（９２）が死亡、大久保和子さん（７２）は意識不明の重体。皆木トシさん（８２）と山口ユキエさん（９１）はやけどなどで数週間の入院が必要という。

　県警大村署などの調べによると、居間や食事室付近の燃え方が特に激しく、火元とみられる。

　施設はオール電化で、火の気が少なかった。施設内は禁煙だが、入所者の中には喫煙者がいて、施設長の渕綾美さん（３８）が注意することもあったという。山崎俊之・大村消防署長は「たばこの火の不始末の可能性もある」と話しており、両署は出火原因を調べている。

なんとも痛ましい事件ですね。
小規模の生活集団であるグループホーム。
そのため、防災のための備えや危機管理の徹底は難しい課題のひとつとも思われます。
職員の配置体制にも限りがあり、
夜間は一人体制のグループホームがほとんどです。

防災訓練の実施が徹底されていないところも多いと思われます。
このように、防災訓練を行っているグループホームもありますが。

雲仙地域サービスセンター：グループホームの避難訓練

グループホームといえばこちらのブログですが、
さっそくニュースが掲載されているようです。
認知症（痴呆）ケアの切り札グループホーム

今回の火災、原因は何か、防げなかったのか、
具体的な情報などはこれから明らかになっていくことでしょう。
こういった施設･住居での火災の原因のうち、大半は「放火」なんだそうです。
が、リビングでの被害が激しかったということで、
職員がどのような状況だったのかの情報も待たれるところです。

空気が乾燥しやすく、火災の多い季節です。
こういった事故が繰り返されないよう、防災意識をしっかりと持ちましょう。

訪問介護事業所の「生きる道」、介護報酬改定決定へ。

介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ

　４月からの新しい介護報酬が２６日、決定した。厚生労働省が、新報酬の案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同日、了承された。

　現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを５％引き下げ、逆に在宅の中・重度者向けを４％引き上げてメリハリを付けた。また、医療と介護の連携強化や施設の個室化を推進する内容となった。

　厚労省は新報酬を２月中に告示する。

　介護サービスの公定単価である介護報酬は原則３年に１度改定され、今回は２回目。昨年６月の法改正で制度が大幅に見直されたのに伴い、介護予防サービスなど新サービスへの報酬が注目されていた。

　介護予防サービスでは、給付費の無駄につながる長時間利用を防ぎ、自立支援に重点を置く報酬となった。介護予防通所介護は、月額２万２２６０円、４万３５３０円の定額制。これに筋力トレーニング、栄養改善指導など（月額８１０～２２５０円）を選択し加算する。介護予防訪問介護も１か月の定額制（１万２３４０～４万１００円）となった。介護予防サービスの対象者の支給限度額は、新設の要支援１が月額４万９７００円、要支援２が１０万４０００円とした。

いよいよ報酬額の具体案がでてきました。
新予防給付は、いわゆる一ヶ月の定額制となりました。
詳しいことはまた後日。
何しろ、もう夜中の３時を回っており、さすがに寝なくちゃいけないので。。。

寝る前に、ひとつだけ。
訪問介護に関して注目してほしいのは、
一定の要件を満たした訪問介護事業所には加算がつきます。
その要件とは、
【体制要件】研修計画の実施、技術講習の実施、ヘルパーへの定期健康診断の実施、など
【人材要件】ヘルパーのうち介護福祉士の割合が３０％以上、３級ヘルパーがいないこと、サ責が５年以上の経験を有する介護福祉士であること
【重度対応要件】利用者の総数のうち、要介護４・５の利用者が２０％以上であること

加算はこのうち、
【体制要件】が整っていることを前提に、
【人材要件】・【重度対応要件】の両方、もしくはどちらかが備わっていることで発生するようです。

見た感じ、
それ以外の項目はともかく、人材要件に関してははっきり言って相当厳しいですね。
介護福祉士が３０％以上って、どんな事業所だよ。
規模の大きい事業所さんにはまず難しい要件ですね。
あと、３級ヘルパーのサービスは３年後から一切報酬が発生しなくなります。
つまり、無資格と同等の扱いになります。
将来的には２級ヘルパーもそうなってしまうのでしょうけれど。

かなり厳しいハードルではありますが、この加算が、
訪問介護事業所の生き残りを大きく左右すると言ってもよさそうです。
詳しくはワムネットに資料が掲載されていますのでそちらをご覧ください。

とりあえず、介護福祉士を持っているヘルパーは大事にされそうですね。
うわぁ、合格しなきゃ。ってか、その前に勉強しなきゃ。

介護保険改正の影響じわり

介護保険改正の影響じわり

　介護保険法改正による十月からの給付見直しにより、県内ではショートステイ利用が三割以上の施設で減少し、利用者家族の半数が「大変」と感じていることが、県保険医協会の実施したアンケート調査で分かった。また、施設入所者が自己負担分を支払えず退所した事例が十五施設で計二十九人に上り、事業者、利用者双方に影響が出ている。

　調査は十月のサービス内容について十－十一月、県内の介護保険三施設と在宅サービス事業所の計六百三十八カ所を対象に実施。百九十四カ所から回答が寄せられた。給付見直しにより、施設の居住費・食費やショートステイ滞在費・食費が利用者の自己負担になったことを踏まえ、影響を聞いた。

　施設にショートステイの利用実績を聞いたところ、「減った」が36％に上り、「昨年より増えた」の14％を大きく上回った。利用者の自己負担化については施設の41％が「（利用の増減に）影響している」と回答した。一方、利用者家族の声（複数回答）は「大変」が47％、「仕方ない」が44％だった。

　また、負担増を理由に施設退所した二十九人をみると、一カ月当たりの負担増額は「二万－三万円」が十二人と最多で、「四万－五万円」は四人だった。

　退所者が今後受けるサービスは「ヘルパーなどの在宅サービス」十八人、「グループホーム」十四人などの順となった。入所者の負担増を受けて、施設で実施した対策では「人件費削減」「食事を外注」「食事費用見直し」などの回答があった。

青森県のニュースで県内の数字のみですが、
全国的にも同様の影響が出ていると思われます。
入所者減、短期利用者減、
さらに、単価まで減額され、二重苦・三重苦の介護保険施設。

負担のためにサービスを継続できないケースが発生しないように、
減免措置などを講じていたわけですが、
結局、これだけの影響がでていたわけです。

負担金が支払えないがためにサービスを継続できなくなった。
それまでケアに当たっていた職員のモチベーションも下がりますよね。